認定特定非営利活動法人になりました

理事長 酒井忠昭

昨年のクリスマスイブ、1224日に東京都から認定NPOとしての認証を受けました。設立から8年半経ち、平坦な道のりではありませんでしたが、社会的評価をいただいたと思っています。当局に活動全体を理解されているとは思いませんが、多くの方の支援をいただいている(一定額のご寄付を2年間に200名以上の方から寄せられることが要件のひとつ)こと、活動計算書をはじめ、各種書類がオープンで正確であったことが認められました。

 

全国には約5万のNPOがあります。このうち認定を得ているのは500ほどです。認定をえると、その団体に寄せられた寄付や遺産が優遇税制の対象になります。つまり、社会は認定NPOに税金の配分先と同等の公共性を認めているわけです。結果として、その団体は社会的信頼をえますし、相応の活動を期待されます。私たちはどのように活動すればよいのでしょうか。

 

私たちの活動の中心に訪問看護ステーションがあります。訪問看護ステーションを運営しているNPO法人が認定を得ようとするのは、その団体が訪問看護以外の活動を行っていて、その活動に一定の資金と、多くの支援が必要な場合になります。

 

私たちは、訪問看護ステーション活動は無論ですが、訪問看護以外の活動を整理し、拡充させ皆さまに理解していただかなければならないと思います。

 

私たちは、独居の多い高齢者の心理的な負担を和らげるために、音楽療法、アロマセラピー、心理カウンセリング、傾聴活動、セカンドオピニオンの提供、権利擁護活動などを行ってまいりました。これらを拡充するためには、ニーズを把握し対応しなければなりません。

 

これらにたいする高齢者のニーズは決して少なくないと思います。しかし、これまでの高齢者への福祉はお仕着せで、足りない部分を補うことに終始していました(たとえば、病気の治療など。しかし高齢者は病気治療で若い頃のようになるわけではありませんし、満足もしません)。また、高齢者の側は私たちの活動のようなサービスを知りませんし、自分から何かを求める積極性もありません(美徳)でした。したがって、はじめは訪問看護の現場で看護師、療法士らがニーズを察知して助言する必要があります。訪問看護の目標は、利用者の生活を全体的に理解、把握し援助することですから、あるセラピーへの勧誘や助言を提供することは、専門職の仕事の重要な一部だと思います(高齢者の過半が陥っているといわれる「うつ」から救うひとつの方法だと思います)。訪問看護を、私たちの活動への誘導の現場と考えるのは、現在のところ、その他の方法では、専門職が高齢者をトータルに、また機微に及んで把握することが困難であることから、他では得られない状況だと思います。したがって私たちのNPOが認定を受けて、活動の拡充を図るとき、この点に焦点を当てることは意義のあることで、自分たちでしかできない「新しい公共」のモデルたりうるのではないかとさえ考えます。

 

ところで、私たちの活動にたいするニーズを見出すことと、対応する専門家の仕事と時間を確保することは車の両輪でなくてはならないと思っています。相応の待遇の拡充も必要ですから、会員の方々やご支援の方々ばかりでなく、広く活動のご理解をいただかねばなりません(広報活動の拡充)。

 

最近、「クラウドファンディング(不特定多数による基金調達)」という方法を知りました。一定のプロジェクトを設定し、金額と期間を決め、ネットや新聞にアップします。プロバイダーには集まった基金の1020%を支払います。現実に、アフリカの子供たちにアートセラピーを提供するために3か月間150万円のプロジェクトが動いていて、ほぼ目標を達成していました(201618日まで)。皆さん(ネットにアクセスする人が多いので若い方が多いことを念頭に)に理解しやすいプロジェクトを企画する、高齢者と若い方の接点を見つける(たとえば、祖父、祖母に教えたいサービス)など難しい点はありますが、検討に値すると思っています。

 

新しい年は、認定団体としての活動の初年となります。

 

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