⭐️豊かで安心できる晩年を実現するために 2025年には４人に１人が後期高齢者になり、大介護時代になります。　 慢性疾患を抱える高齢者やがん患者の多くが病院から自宅での療養に移行しています。　自宅で自分が生活の主役として過ごすことは本来の姿であり、生活の質を向上させる上でも望ましいことです。 　しかし、地域社会の連帯が弱まっている中で、国が医療・介護の負担を減らすと「おひとりさま」の在宅看取りは風前の灯になります。 　心地よく療養するためには、地域・社会・そしてあなたの大きな助けが不可欠です。

⭐️私たちの活動 私たちのNPOは17年前に設立され、訪問看護ステーションを活動の中心に据え、医療保険や介護保険のサービスに加え、「おひとりさまの看取り」を可能にする「必要な時に必要なサービスを提供する」をモットーに、保険外の対応に力を注いでいます。同時にコミュニティ音楽療法、心理カウンセリング、ディグニティセラピー、医療・生活総合相談、法律相談（成年後見制度）などにも尽力しています。　地域での相互扶助を実践し、その一つの試みであるコミュニティ音楽療法は長い歴史を持つ取り組みです。　地域に根ざして、そこに暮らしている人々が、病気や障害に向きあわねばならぬことになっても、在宅で「その人らしく」過ごせるよう、当協会は、在宅ケアの分野で活動しています。

⭐️ 税金を使って、あなたの応援を現実に！ ホームケアエクスパーツ協会は認定NPOであり、寄付額の約1/2が所得税控除として還付されます。税金は納税者の意向に沿った使われ方をしていないこともありますが、ここでは確実にあなたの応援したい活動に役立てられます。

⭐️遺贈のメリットと未来への贈り物！ 遺贈は相続税を軽減する優れた手段です。例えば、相続税が大幅に減ることで、家族や地域社会への貢献が続きます。 ★5200万円が法定相続分の場合：500万円を遺贈した時、相続税は740万円です。遺贈のない時より100万円節税になります。 ★2億1000万円が法定相続分の場合：多額の遺贈（例えば1億1000万円）をすると、相続税は2300万円です。遺贈がない時より4450万円節税になります。 具体的なご相談には私たちNPOの弁護士（理事）がお手伝いいたします。

４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会における在宅ケア問題は複雑な要素が絡み合っていますが、自立自助、相互扶助を可能にするコミュニティの再生が鍵です。　地域や社会が在宅ケアで変えていきたいと考えています。

私たちは皆さまのご寄付によるご支援を必要としています。以上の目標についてご賢察のうえご協力をお願いいたします。

 

振込先	口座名義	口座番号
ゆうちょ銀行	特定非営利活動法人ホームケアエクスパーツ協会	00190-8-613525
みずほ銀行北沢支店	特定非営利活動法人ホームケアエクスパーツ協会	普通預金口座     1094739

 

 

 

⭐️ホームケアエクスパーツ協会は認定非営利活動法人です。

当協会は2015年12月24日に東京都から認定NPOとしての認証を受けました。設立から8年半経ち、平坦な道のりではありませんでしたが、社会的評価をいただいたと思っています。当局に活動全体を理解されているとは思いませんが、多くの方の支援をいただいている（一定額のご寄付を2年間に200名以上の方から寄せられることが要件のひとつ）こと、活動計算書をはじめ、各種書類がオープンで正確であったことが認められました。

全国には約5万のNPOがあります。このうち認定を得ているのは1000ほどです。認定をえると、その団体に寄せられた寄付や遺産が優遇税制の対象になります。つまり、社会は認定NPOに税金の配分先と同等の公共性を認めているわけです。結果として、その団体は社会的信頼をえます。

私たちの活動の中心に訪問看護ステーションがあります。訪問看護ステーションを運営しているNPO法人が認定を得ようとするのは、その団体が訪問看護以外の活動を行っていて、その活動に一定の資金と、多くの支援が必要な場合になります。

私たちは、訪問看護ステーション活動は無論ですが、訪問看護以外の活動を整理し、拡充させ皆さまに理解していただかなければならないと思います。私たちは、独居の多い高齢者の心理的な負担を和らげるために、音楽療法、アロマセラピー、心理カウンセリング、傾聴活動、セカンドオピニオンの提供、権利擁護活動などを行ってまいりました。これらを拡充するためには、ニーズを把握し対応しなければなりません。

これらにたいする高齢者のニーズは決して少なくないと思います。しかし、これまでの高齢者への福祉はお仕着せで、足りない部分を補うことに終始していました(たとえば、病気の治療など。しかし高齢者は病気治療で若い頃のようになるわけではありませんし、満足もしません)。また、高齢者の側は私たちの活動のようなサービスを知りませんし、自分から何かを求める積極性もありません(美徳)でした。したがって、はじめは訪問看護の現場で看護師、療法士らがニーズを察知して助言する必要があります。訪問看護の目標は、利用者の生活を全体的に理解、把握し援助することですから、あるセラピーへの勧誘や助言を提供することは、専門職の仕事の重要な一部だと思います（高齢者の過半が陥っているといわれる「うつ」から救うひとつの方法だと思います）。訪問看護を、私たちの活動への誘導の現場と考えるのは、現在のところ、その他の方法では、専門職が高齢者をトータルに、また機微に及んで把握することが困難であることから、他では得られない状況だと思います。したがって私たちのNPOが認定を受けて、活動の拡充を図るとき、この点に焦点を当てることは意義のあることで、自分たちでしかできない「新しい公共」のモデルたりうるのではないかとさえ考えます。

ところで、私たちの活動にたいするニーズを見出すことと、対応する専門家の仕事と時間を確保することは車の両輪でなくてはならないと思っています。相応の待遇の拡充も必要ですから、会員の方々やご支援の方々ばかりでなく、広く活動のご理解をいただかねばなりません（広報活動の拡充）。

 

認定非営利活動法人について

当法人は2015年12月24日NPO法第44条に定める「特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するもの」として所轄庁である東京都より認定特定非営利活動法人とされました（5年間有効）。その後2020年12月24日から認定は5年間更新されました。

当協会が認定を維持するために、一定の要件が要請されています（主要なものは、年間3000円以上、100名以上の寄付者）。したがって皆さまの継続的なご支援があって、当NPOの活動が維持され、発展の礎となります。どうぞよろしくご協力ください。

注：広報、寄付勧誘に関して「認定特定非営利活動法人」、「認定ＮＰＯ法人」の名称を使用します。法律・経済行為上の名称は、従来通り「特定非営利活動法人」とします。

 

所得税、住民税額からの控除	当法人に対して寄付された場合、寄付された方は、寄付金の一定割合を、その方の所得税、住民税額から控除することができます。確定申告で、「寄付金の額から2,000円を控除した額」の40%を、寄付をされた方のその年の所得税額から控除できます。（住民税については、上限10％、自治体により異なります。東京都の場合は、都民税は4％、指定がある場合は、市・区民税は6％）
相続税が非課税	相続人が認定NPO法人に相続財産を寄付した場合、その金額について相続税が非課税
「みなし寄付金制度」による減税措置がある。	当NPOの課税事業の所得の50％か200万円のいずれか高い方を上限として損金に算入できる（非課税事業 の支出に充てた場合に限る。）

会費納入・ご寄付のお願い
会員区分	年会費
正会員（議決権あり）	個人	2,000円
	法人	7,000円
賛助会員（議決権なし）	個人	2,000円以上
	法人	7,000円以上

ご寄付もあわせてお振込頂ければ幸いです。ご支援者にはご寄付によるご支援をお願い申し上げます。
ご寄附の証明のために、振込用紙に「寄付として＊＊＊円」、および住所、氏名を、お忘れなくご記入ください。
銀行ご利用の場合には、ご面倒でも会費とご寄附と分けてお振込みください。